節約知識

ふるさと納税新制度6月1日施行。家電・商品券等高額返礼品が欲しい人は急ごう。

ふるさと納税の過度な返礼品合戦を規制するために2019年6月1日からふるさと納税制度の改定が行われる。

この改定では、ふるさと納税制度であいまいだった返礼品の項目に大きな規制をかけて、返礼品合戦を抑制する見込みだ。

商品券や家電等、地域に関係のない高価な返礼品が欲しい人は新制度がスタートするまでにふるさと納税を行う必要がありそうだ。

ふるさと納税新制度のポイント

ふるさと納税の新制度では、返礼品に関して以下の基準項目が盛り込まれる見込みである。

総務省が告示した基準
  1. 寄付募集の適正な実施
  2. 返礼品の調達費が寄付額の30%以下
  3. 返礼品は地場産品に限る

これが明記されることにより、地場産品でない商品券や家電等は返礼品として採用することができなくなる。

また、寄付募集の適切な実施=過大に広告を打つことができなくなる見通しだ。

泉佐野市が大々的にAmazonギフト券をばらまいたような、あの類の宣伝は一切できなくなる。

疑問視されるふるさと納税制度

疑問視されるきっかけとなったのが、泉佐野市事件だ。

消費者目線から言えば、返礼品としてもらうのであれば、ものよりもなんにでも変えることができる金券の方がいいに決まっている。

そんな「旧ふるさと納税制度」の穴をうまく利用して、自治体に多大なお金を集めることが出来た泉佐野市は非常にずる賢く商売上手だったといえる。

正攻法で攻めてきた自治体は「Amazonギフト券」に勝てるはずがない。

事実、Amazonギフト券は正規ルートで現金ができてしまうのである。

消費者としては

実質2000円の負担で、その年に収めるべき住民税が現金としてキャッシュバックできる

泉佐野市としては

莫大なお金が自治体に入ってくることで町が潤う

まさにWin-Winな関係であったはずだ。

本来のふるさと納税の趣旨とはおおきく異なるが、やったもん勝ちといえる。

こうして泉佐野市は、2019年度のふるさと納税対象自治体からは外される見込みとなった。(※でもしっかり申請はしている)

間違えないでほしいのは

疑問視したのは「ほかの自治体」であって「国民」ではないという点だ。

ふるさと納税は国民にとってはメリットしかない

詳細な仕組みは下記記事に任せるとして、ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体に翌年に収めるべき住民税を別の自治体に前納することで、実質2000円負担で返礼品がもらえる仕組みである。

【2019年版】仕組みを解説!ふるさと納税はワンストップ特例制度で確定申告不要! 2008年に始まった「ふるさと納税制度」 2018年で開始から10年を迎えて2019年で11年目に突入します。 はっ...

言い方を変えよう。

  • ふるさと納税をしてもしなくても、支払う税金は変わらない。
  • ふるさと納税をした人は+2000円で豪華返礼品をもらうことができる。

この2文を見て、ふるさと納税は損、と思う人はいないだろう。

返礼品に2000円以上の価値があるのか?という疑問については言うまでもなく「価値がある。」

ふるさと納税を10000円だけ行う人であっても、返礼品は3000円=寄付額の30%程度なので、メリットである。

ふるさと納税をしない人が多いのは「知らないから」

独自で調査した結果によると、ふるさと納税を行わない理由として

  1. 興味がない
  2. なんとなく怪しい
  3. 仕組みを理解できない
  4. 前納できる金銭的余裕がない

という結果となった。

【2019年版】ふるさと納税をなぜしないのか?やらない人に聞いた理由とは。 住宅ローンで家計が火の車のカワムーラです。 2018年は滑り込みでふるさと納税を行い、無事に返礼品をゲットしました! ...

そう、大体の人は「知らない」のだ。

お得な情報なのに、知らないというだけで損をする。

まさに当ブログタイトルのように「知らないなんてもったいない」のである。

④の前納できる余裕がないという点に関しては、滑り込みで行おうとするからである。

滑り込み納税は危険

世間的に一番ふるさと納税が盛り上がるのは12月である。

こうやって滑り込みをした結果、翌年分の税金を一度に支払わなければならないため、かなりの出費となってしまう。

※額面年収400万円の場合のおおよその納付上限額は4万円程度

さらに、納税した市町村が5自治体以下であれば確定申告をしなくてもよい「ワンストップ納税制度」も翌年の1月10日までに行わなければならない。

12月30日にふるさと納税を行った場合、ワンストップ納税申請書類が届くのは1月7日程度である。

年末に近づくほど、ワンストップ納税が行えなくなるリスクが非常に高いのだ。

あまり知られていないが、ふるさと納税は何度でも同一の自治体におこなうことができる。

筆者は宮崎県のある自治体に年間5回に分けてふるさと納税を行い豚肉をもらうことを定期的に行っているため、我が家では常に宮崎県産のおいしい豚肉を食べることができている。もちろん、肉は買わずに済んでいる。

分割することで、金銭的負担を時間的に減らすことができるのだ。

商品券・家電を狙うなら今しかない

前置きのつもりが結論までたどり着いてしまったことを謝罪するとともに、ふるさと納税はデメリットがほぼないことが分かっていただけたと思う。

新制度がはじまってしまうと

  1. 返礼品の調達費が寄付額の30%以下
  2. 返礼品は地場産品に限る

条件が適応されてしまうため、商品券や家電などの返礼品は一切なくなる。

やるなら今しかない。

おすすめの納税サイトは「楽天ふるさと納税」

ふるさと納税は各自治体のサイトから行えるが、よほど理由がない限りは大手のまとめサイトで注文した方がいい。

さとふる、ふるり、ふるなび…いろいろな納税まとめサイトがあるが、筆者がおすすめするのは

である。

楽天ふるさと納税では

  • 取り扱う返礼品が非常に多い
  • クレジットカード払いに対応
  • 楽天スーパーポイントが貯まる

というメリットがある。

納税をするのに楽天スーパーポイントが貯まるというのはまったくもって意味が分からないのだが、とにかく貯まるのである。

また、クレジットカード決済に対応しているので、楽天カードで支払えば、納税金額の3%分の楽天スーパーポイントが貯まるのである。

もはや何でもありだ。

商品券や家電の返礼品が欲しい方は是非とも楽天でふるさと納税をすることを検討してみてはいかがだろうか。

楽天ふるさと納税|ふるさと納税で楽天スーパーポイントが貯まる

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