Ｔポイントを使って投資ができる「ネオモバ」が2019年4月10日からついに開始となる。
SBI証券とCCCマーケーティング（Tポイントの親会社）が合弁会社「SBIネオモバイル証券」を設立し、既存のポイント投資サービスを迎え撃つ考えだ。
Tポイントでようやく投資できるように
実はこの「ポイント投資サービス」だが、目新しいものではない。
既に国内ポイント大手の楽天スーパーポイント、Pontaポイント、dポイントではとっくに開始しているサービスである。
Tポイントはここ最近、加盟店の離脱が相次ぎ、求心力を失いつつある。
特に楽天グループの台頭はすさまじく、大手スポーツ販売「アルペン」もTポイントから楽天スーパーポイントに「鞍替え」を表明している。
各社ポイント投資の特徴
各社のポイント投資の特徴を見ていこう。
楽天スーパーポイントの「ポイント投資」
楽天スーパーポイントは
- ポイント運用
- ポイント投資
の2つのサービスを展開している。
①ポイント運用に関しては、楽天ポイントクラブを介して、貯まった楽天スーパーポイントを使って「運用」が疑似体験できるサービスだ。
手持ちの楽天スーパーポイントを「運用ポイント」に追加すると、投資信託に連動して運用ポイント数が日々変化する仕組みとなっている。
値動き幅の大きい「アクティブ型」と値動き幅の小さい「バランス型」から選択でき、投資の疑似体験ができるのが売りだ。
もちろん、運用によって増えたポイントは、運用ポイントから引き出すことで、通常ポイントとして使用できる。
dポイント投資と同様に、投資の疑似体験を提供することで、②のポイント投資へとユーザーの流入を促したい考えだ。
一方、②ポイント投資は、実際に楽天スーパーポイントで投資信託を購入（1ポイント＝1円）し、現金で投資信託を購入するのと同等に資産の運用ができる。
このサービスは楽天スーパーポイントで実際に投資信託を購入できる上に、運用益や売却益は「現金」として受け取れる。
「投資」という日本人においては若干ハードルが高い案件において
「ポイントで買うなら元本割れして減益になってもあきらめがつく」という心理を突くことで、非常に人気のサービスとなっている。
筆者もつみたてNISAとは別に、楽天スーパーポイントで投資信託を購入している。
貯まったポイントは
- オンラインショッピングでも使える
- リアル店舗でも使える
- さらには投資信託を購入して増やすことができる
という3拍子揃っているため、Tポイント投資が登場するまでは独壇場であった。
dポイント投資
これも上記で挙げた「楽天スーパーポイント運用」と同様に、貯まったdポイントを使って投資が疑似体験できるサービスだ。
仕組みもほとんど「楽天スーパーポイント運用」と同様に「アクティブ」「バランス」コースを選び、投資信託の値動きと連動してポイントが増減する。
もちろん、運用によって増えたｄポイントは通常のｄポイントして使用することができる。
このサービスを利用して投資への心理的ハードルを下げることで、NTTドコモが運営する「THEO+[テオプラス]docomo」のロボアドバイザーの利用を促したい考えだ。
dポイントは楽天スーパーポイントでのポイント投資とは違い、実際の投資信託を買えないところが難点であり、楽天と比べると一歩遅れている感がある。
楽天は投資信託を売却することでポイントの現金化が可能だ。
一方、dポイントを正規ルートで現金化することは出来ない。
※dポイントクラブ経由でiDキャッシュバックを利用、iD残高でアマゾンギフト券を購入し、アマゾンギフト券買取サービスを利用すれば現金化は可能。
しかし、この方法を知っている人も少なく、ましてや手間がかかるため当然筆者は利用していない。
Pontaポイント運用
Pontaポイントも2019年4月9日から「Pontaポイント運用」サービスを開始した。
ポンタポイント運用も、前述の楽天、dポイント運用と同様にポンタポイントを使った疑似投資体験ができるサービスに変わりはない。
ポンタポイント運用の特徴としては、楽天ポイント運用やｄポイント運用とは違い、ポイント運用する銘柄を自分で選ぶことができる。
＜選択可能銘柄＞
- 株式会社ゲオホールディングス
- 日本航空株式会社
- 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
- 株式会社リクルートホールディングス
- 株式会社ローソン
- 投資信託「日経平均ダブルインバース・インデックス連動型」
- ETF「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」
- EFT「上海株式指数・上証50連動型」
- 不動産投資信託「ジャパンリアルエステイト投資法人」
それぞれの信託案件と連動して、Pontaポイントが増減する仕組みた。
もちろん、運用で増えたPontaポイントは、Pontaポイントとして使える。
Tポイント運用「SBIネオモバイル証券」
そしてこの度始まったTポイント運用。
楽天ポイント投資と同様に、1ポイント＝1円として国内上場株式を購入できる仕組みになっている。
SBIネオモバイル証券に証券口座を開設し、実際にTポイントで株式を購入できるということは、当然、株式を売却しての現金化も容易だ。
また、SBIネオモバイル証券の証券口座を利用した、ロボアドバイザーAI投資サービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」も利用可能とのこと。
併せて同社が発行しているクレジットカードも口座開設時に作成できる。
SBIネオモバイル証券「WealthNavi(ウェルスナビ) for ネオモバ」
ウェルスナビとは、ロボアドバイザーの一つ。
自動でコンピューターが資産運用をしてくれる素晴らしいシステムだ。
ノーベル賞受賞者の提唱した理論に基づいた資産運用のプロセスをコンピューターがあなたの代わりに行ってくれるため、投資知識がない方でも簡単に始めることができる。
ウェルスナビは運用するのに下記手数料がかかる。
- サービス利用手数料（預け資産の1.08%）
- 金融商品にかかる手数料（信託報酬年率0.11%〜0.14%）
合計年間で1.15％程度の手数料がかかることとなる。
これは一般的な運用手数料に比べると若干割高だが、知識なしで全自動で投資を行ってくれるという意味では安いとも思える。
私自身もここで資産運用のノウハウを学ぶことができたため、投資初心者にはおすすめ。
なお、本家ウェルスナビと比べたメリットとしては、最低預入金額が非常に低く設定されていることだ。
本家は最低運用資金は10万円~となっているが、
コチラでは最低運用資金は1万円~となっている。
また、最低積立金額も本家1万円~のところ、こちらでは5000円~になっているのも魅力的だ。
投資に興味がある方けど、知識がないという方には非常におすすめのサービスといえる。
手数料は1%のみで、国際分散投資を自動運用【ウェルスナビ】まとめ
Tポイントで国内株式が買えるようになったことで
日本4大ポイントである、Tポイント、楽天スーパーポイント、Pontaポイント、dポイントのすべてが（疑似投資も含めて）投資で増やせる格好となった。
Tポイントからほかのポイントに鞍替えしようと思っているユーザーにとっては朗報だろう。
しかし、楽天ポイント投資に比べると、どうも「後出しじゃんけん」感が強い。
CCCはSBIと提携する形で今回のTポイント投資という形に至ったが、楽天グループは銀行をはじめ証券会社も自社である。
楽天銀行との連携もシームレスであり、手続等もすべて楽天グループ内で完結できるためまったくストレスがない。
さらに、株式を購入するのは変動リスクが大きいことを踏まえて、楽天スーパーポイントで購入できるのは投資信託案件のみにしている。
楽天カードで投資信託案件を買えるのも魅力的だ。
何をするにおいても楽天グループのサービスを使用していれば楽天スーパーポイントがたまり、それを投資で増やせるという仕組みにはほかの3社にはない強みがある。
しかし、Tポイントで国内株式を購入できるようになったということは、それだけ大きな資産運用ができるようになったことを示唆している。
やはり、資産を運用するというと、株式の個別購入より、分散投資という観点で言えば投資信託のほうが安心感がある。しかし、株式の購入の一番の魅力はリターンが非常に大きくなりゃすいという点でメリットも大きい。
国内会員数6000万人を誇るTポイントユーザーにとって、ネオモバとウェルスナビの連携は、資産運用を始める上でのハードルを大幅に下げてくれるサービスと言えるだろう。
Tポイントユーザーの方は実質無料で始めることができるため、試しにやってみる価値は十分にあるはずだ。
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