節約知識

キャッシュレス決済時代到来!意外と知らないクレジットカードの間違った認識3つ

キャッシュレス決済を研究しているカワムーラです。

2019年10月の消費税増税に合わせて政府としては

  • キャッシュレス・消費者還元事業
  • 消費税増税対策

の二本柱で消費の冷え込みを抑制したい考えです。

キャッシュレス・消費者還元事業では、クレジットカード等、現金を使わないで支払いを行った場合に、その決済手段に付随するポイント(waonならwaonポイント)を支払った金額の数パーセント還元するという事業です。

ポイント還元率は以下のとおりです。

  • 大手企業やチェーン店→2%
  • 中小企業→5%
  • 農協,生協→5%

ご覧の通り、同じスーパーで購入するにしても中小企業のスーパーであればポイント還元率が上がります。

消費者はポイント還元率の高いスーパーへ流れるでしょう。

このようにこの政策では中小企業の活性化も狙いの一つで、中小企業向けにキャッシュレス決済端末の導入費用や決済手数料の補助も国が行うこととなっています。

ポイント還元で家計簿をスリムに!消費税増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業で得する節約術 キャッシュレス決済を日々研究しているカワムーラです。 2019年10月からの消費税増税を目前に 消費税増税対策 ...

意外と知らないクレジットカードの間違った認識3つ

前置きが長くなりましたが…

一番身近なキャッシュレス決済手段といえば「クレジットカード」ですね。

今回はクレジットカードでありがちな間違った認識について正しい知識を持っていただくべく3つの間違いを紹介します。

1.クレジットカードで支払うと金額が高くなった

私の行きつけの靴屋さんは

「クレジットカード料金」と「現金料金」の両方が掲載されています。

こういうケース、たまにあるのではないでしょうか。それを見たり聞いたりして

「クレジットカードで支払うと料金が高くなるんだ…」という認識が生まれたのでしょう。

…それ、加盟店のクレジットカード規約違反です。

JCBカード:加盟店規約の第11条2項

加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします

引用:https://www.jcb.co.jp/merchant/regulation/index.html

指摘すればなんらかの罰則を受けるでしょう。

クレジットカードと現金の支払い金額に優越をつけることは規約で禁止されています。

例に挙げた店のように金額に差異をつけているのはクレジットカード決済時に加盟店が決済代行会社に払う「加盟店手数料」分を上乗せしていると考えられます。

クレジットカード等の現金以外の決済を行うときの手数料は販売店側に支払う義務があります。

これを「加盟店手数料」といいます。

クレジットカードで支払う際、お客さん側が何かしらの特別な手数料を取られることはありません。

この加盟店手数料は店舗の規模や業種等、決済代行会社によって大きく異なりますが、大体平均すると5-6%程度です。

例えば30000円のブーツをクレジットカードで支払った場合、加盟店側は

30000円×5%=1500円

を決済代行会社に支払わなければいけないのです。

そうなると、単純に売り上げの5%の収益が減ってしまいます。

これを商品代金に乗せているのでしょう。

繰り返しになりますが違反です。

クレジットカードを使用して、現金決済よりも支払代金が高くなるということはまずありません。

あった場合は「規約違反」ということを伝えるとよいでしょう。

2.クレジットカードは少額の支払いで使えない

居酒屋等や小さな販売店でよく見かけます。

「5000円以下の支払いではクレジットカードは使えません」

などなど…

これも規約違反です。

三井住友カードの加盟店規約を見ると、第4条(信用販売) の1項に「加盟店は、会員が、カードを提示して、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店 の営業に属する取引を求めた場合は、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、 店頭において信用販売を行うものとします」とある。

同社の広報によると、金額や時間帯によって使用に制限をかけるのは、上記の規約違反となるという。「大手の加盟店の場合は個別で契約を結んでいる例もあるが、中小規模のお店ではない」といい、契約する際に例外を設けているという訳でもないようだ。

引用:https://www.bengo4.com/c_23/n_7403/

クレジットカード加盟店は決済金額によって、クレジットカードの利用を制限することはできません。

いわゆる「ローカルルール」は規約違反なのです。

特に席の回転数を上げたいラーメン屋さん等は、いっぱい800円のラーメンを売っても

その5%が減収になってしまうのを嫌って「ローカルルール」を設けたり、キャッシュレス決済手段自体導入していないところも多いですね。

3.クレジットカードは使い過ぎてしまうので…

これを言う人は今でも多くいます。

というか「クレジットカード嫌い」の人はこれを理由に挙げる人がほとんどではないでしょうか。

クレジットカードは「ポストペイメント(後払い)」方式のため、使用した金額が1ー2か月後にしていされた銀行口座から引き落とされるため

「分かりにくい」

「使った額が分からないから使い過ぎてしまうのでは…」

という風に考えてしまいがちです。

そもそも、この考えは「使い過ぎるのはクレジットカードのせい」ではなく

「個人の金銭意識の問題」です。

「財布の中身が減っていくことで今月あといくら使えるかわかる」という打算的な生活をしているから節約につながらず、お金を浪費してしまうのです。

問題なのはクレジットカードではなく、「金銭管理意識の低さ」です。

実際に、現金決済を使用する人に比べてクレジットカードを頻繁に使用する人の方が2.4倍貯蓄できるという興味深いデータも出ています。

JCB、「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2019」を発表

クレジットカード嫌いの人はまず、月にいくら使ったかという「肌感覚」を持つようにしましょう。

それでもやはりクレジットカードは使用した額が見えにくい…といわれがちですが

現在では月にどれくらい使ったかはアプリで調べることができますし、私の愛用している楽天カードはクレジットカードを使った翌日にはメールで使用金額の通知が来ます。

楽天カード新規入会キャンペーン

また、マネーフォワードというアプリを使用して金融資産を登録しておけば、リアルタイムで入出金の可視化が可能で且つ、家計簿も不要になります。

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まとめ

いかがでしょうか。

これで少しは誤解が解けたことでしょう。

2019年10月以降は、現金を使用している人が間違いなく損をする世界になっています。

クレジットカードの準備はお早めに。

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