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節約知識

キャッシュレス・消費者還元事業政策の今、中小企業・事業者がクレジットカード決済を導入すべき理由

キャッシュレス決済を日々研究しているカワムーラです。

経済産業省が指揮する「キャッシュレス・消費者還元事業」が2019年10月から施行されるのに伴って、その全容がようやく明らかになりつつあります。

消費者目線からの記事が多い中、中小企業・中小事業者がキャッシュレス決済を導入するのに、どのように助成金が支払われるのか、どんなところにメリットがあるのかはなかなか言及されていないのが今の現状です。

しかし、この政策が施行されれば、間違いなく現金しか決済手段を持たない中小企業・中小事業者の売り上げは下がることが予想されます。

本記事では、そんな中小企業・中小事業者向けに「キャッシュレス決済を今すぐ導入すべき理由」を解説していきます。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

なかなかGoogleで検索しても、おおもとの経済産業省のページにたどり着けない方も多いと思いますので、下記に政府のホームページリンクを掲載します。

キャッシュレス・消費者還元事業|経済産業省

事業目的・概要

2019年10月1日から消費税率が8%から10%へと引き上げられます。

これに伴い、消費税率引き上げ後の景気の減退を防ぐため、2019年10月1日~2020年6月30日までの期間、キャッシュレス手段を用いて決済を行った場合に、決済金額の2%~5%をポイントで還元します。

ここでいう「ポイント」とは、決済に使用した事業者に付随するものになる方針で、4月以降順次事業者が発表されることとなっています。

現在では、大手クレジットカード会社、電子マネー(交通系はSuicaのみ)、アプリ決済事業者等がポイント還元事業の対象になる見込みです。

キャッシュレス化を推し進めたい政府の思惑としては

  • 現金決済による人件費の削減(1兆円規模)
  • オリンピックで来日する外国人の購買促進
  • ビックデータの集積
  • 消費税増税後の消費落ち込み防止

等が挙げられます。

現金決済による人件費の削減というところで現実的にイメージできるのは

レジ締めの手間が省ける等が挙げられています。

ですが、実際に完全にキャッシュレス決済のみにした場合ではレジ締めは行わずに済みますが、現金決済も当然残るわけですのでレジ締め作業はなくならないと考えた方が良いです。

※楽天グループのように某スタジアムでの支払いを「現金×」という風にすればレジ締めの必要はなくなりますが…現金決済客を獲得できる機会損失になってしまうため、中小偉業がこれを真似るのはある程度のリスクが生じます。

この事業で大きく注目されているのが

  • 大手企業でのキャッシュレス決済:2%ポイント還元
  • 中小事業者/企業等の個別店舗でのキャッシュレス決済:5%のポイント還元

という二点です。

特に

  • 中小事業者/企業等の個別店舗でのキャッシュレス決済:5%のポイント還元

という点については、消費者としてはより多くのポイント還元を求めることが当然予想されますので、中小事業者にとってはまたとない業績アップのチャンスとなります。

対象となる中小・小規模事業者について

業種分類定義
製造業 その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業(※)資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
※旅館業は資本金五千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
また、農協・生協もキャッシュレス決済時5%ポイント還元の対象となりました。
通販、ECサイトも同様に対象です。
ここで見るとわかる通り、ほぼ全業種がキャッシュレス・消費者還元事業の対象となるのです。
「ウチは関係ないかな…」は通用しません。

事業内容の詳細

画像引用:https://cashless.go.jp/operator/doc/SME_leaf1902.pdf

上記点が注目されていますが、キャッシュレス・消費者還元事業に充てられている2798億円という予算は、ポイント還元の原資以外にも下記の事業に使われます。

  1. 消費者への還元事業(前述)
  2. 決済端末等の導入補助
  3. 決済手数料の補助

現状、現金至上主義が根付いている日本においては、キャッシュレス決済端末を導入していない中小事業者が多くいると思います。

それら事業者のキャッシュレス決済端末の導入費用および決済手数料までも政府が助成してくれるのです。

<決済端末の導入補助>

キャッシュレス決済端末を導入する際に下記の項目が適応されます。

  1. 端末導入費用の1/3は決済事業者が負担する(前提)
  2. 残りの2/3は国が補助する

要するに、決済端末=クレジットカードリーダーやQRコードリーター、非接触型ICカードリーダー等の端末導入費用が国の補助で全額無料となります。

<決済手数料の補助>

  1. キャッシュレス決済を行う際、決済事業者に払う加盟店手数料の1/3を2019年10月1日~2020年6月30日まで国が補助する
  2. 決済事業者の加盟店手数料は3.25%以下とする

新規の決済事業者であれば、加盟店手数料が低く抑えられているところがほとんど(CoineyやSquare等)ですが、古参の事業者であれば加盟店手数料が高額、かつ事業者の業種によって高額になっているところが多いです。

(水商売であれば10%等)

これらの手数料を国の指示で3.25%以下になり、さらにその手数料の1/3を国が補助してくれます。

キャッシュレス・消費者還元事業PDF|経済産業省

店舗登録は4月から

これら還元事業に参加し、国からの補助金を受け取るには、下記経済産業省のホームページから登録する必要があります。

https://cashless.go.jp/

登録開始は2019年4月~となっています。

政府としては、各決済事業者がプランを提示し、そのプランから選ぶという方式をとるとうたっていますが、おそらく対応が遅れると予想されます。

中小企業・店舗は4月を待たずに決済端末を導入すべき

還元事業というのはどうしても対応が遅れやすいです。

しかも、この事業に至っては見切り発車の部分が非常に大きいため、対応が遅れる可能性があります。

重要なのは「準備期間」

決済事業者の選定は慎重にした方が良いのは間違いないですし、なるべく自社の利益につながる決済事業者を選ぶべきです。

しかし、政府の対応を待っていてはキャッシュレス決済を導入する時期が後手になってしまうことが容易に予想されます。

2019年10月スタートの事業に、9月からキャッシュレス決済を導入することになった場合、あまりにも準備期間が足りません。

スタッフ教育はもちろんのこと、商品管理システムごと交換になるケースは少なくとも3-4か月、余裕を持つのであれば半年は準備期間が必要です。

早期導入はSquareがおすすめ

Sqareの特徴としては

iPhoneやiPad端末と無線通信環境さえあれば、専用のリーダーを導入することで簡単にキャッシュレス決済が導入できる点です。

3月28日から新型のリーダーを導入し、非常に注目されています。

この新型リーダーはクレジットカードだけでなく、非接触型ICカードにも対応しています。

また、下記キャンペーンも実施中です。

  • 決済端末実質0円キャンペーン
  • 決済手数料無料のキャンペーン

申し込みには審査がいりますが非常にスピーディーです。

クレジットカード決済にありがちな入金の遅れもなく、最短翌日入金が可能です。

また、無料で使える周辺サービス(POS、従業員管理、請求書)等を踏まえると他社と比べても非常にメリットの多いサービスです。

キャッシュレス決済導入中の個人事業者、企業の方、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

こちらでも詳しく解説しています。

Square(スクエア)のメリットについて解説!キャッシュレス・消費者還元事業でのクレジットカード決済事業者選びに悩んでいる方必見! 「Square(スクエア)」は キャッシュレス決済導入を検討している事業者の方と すでにクレジットカード決済等を導入...

詳細は下記公式ホームページよりご覧ください。

Square(スクエア)iPhoneやiPadでクレジットカード決済!|公式ホームページ

 

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