住宅ローンで家計が火の車のカワムーラです。
2018年は滑り込みでふるさと納税を行い、無事に返礼品をゲットしました！
妻のリクエストで「いくら」ということだったので、楽天市場のふるさと納税サイトで「いくら」を検索し、北海道羅臼町に1万円寄付して、いくらをゲットしたのでした。
【楽天市場】ふるさと納税
うまそうでしょう。
2008年から始まったふるさと納税制度。昨年2018年は始まりから10年の節目の年でした。
データは少し古いですがふるさと納税サイト「さとふる」が行った調査では
利用者数が急激に増えていた2016年3月には、なんと97.5％もの人がふるさと納税について聞いたことがあると回答しています。また、全体のおよそ70％が制度について多少なりとも知っていると回答しています。
しかし、実際にふるさと納税を行っていると答えた人はたった10.1％しかいませんでした。ふるさと納税の利用者数が急激に増えている2016年時点でも、実際に寄付をしている人はごく少数であることがわかります。
引用元：
さとふる
ふるさと納税というワードを9割近くの人が見聞きしたことがあり、且つ7割程度の人が制度について知っているという結果でした。
それなのに実際にふるさと納税を行っている人はたったの1割。
どうして利用しないのでしょうか。
もくじ
そこら中にいるふるさと納税をしない人たち
わたしはブログを通して知人にふるさと納税の話を説明しましたが、実際にふるさと納税をおこなった人はたった2人でした。
説明した人は50人ほど。
10%の人がやる、残りの90%は「やらない」という結果でした。
さとふるの調査と奇しくも同じでした。
決してふるさと納税は義務ではないので、してもしなくてもそれは個人の自由です。
その点についてはまったく異論はありません。好きにどうぞ、ただ、こんなお得制度があるよーと老婆心で教えてみたのです。
それでもふるさと納税を利用しない、と。
実質負担金2000円でその年に収める税金を前納するだけで、豪華な返礼品をもらえるという超お得な制度をどうして利用しないのでしょうか。
実際にしない人の声をまとめてみました。
しない理由①：興味がないから
ま…マジか…。と一瞬思ってしまいましたが、これが一番の理由なのではないでしょうか。
いくらお得であろうが「興味がない」のであれば行動する理由もありません。
少し辛口ですが、こういう人には何を言っても無駄でした。
すでに思考が停止している、もしくは生活するのに精一杯で考えるよ余裕がないのでしょう。
「時間使わせてごめんね！それじゃ！」と早々に説明をやめたのでした。
しない理由②：なんとなく怪しい
これは確かに真っ当な理由でしょう。
- 「税金を前納するだけでそんな豪華な品がもらえるわけがない」
- 「世の中そんなにうまい話はないでしょ」
この二つが一番多く言われました。
確かに、そんなにうまい話はないと思うのが普通ですが、ふるさと納税は国が舵をとってやっている事業なので、もはや疑う余地がないのです。
それでもやはり警戒心の強い方は、最後まで疑いのまなざしを変えることがありませんでした。
加えて、昨今の報道もよくなかったようです。
ふるさと納税制度を巡り総務省は27日、返礼品の基準違反を新たに確認したとして、31自治体を公表した。返礼品に加え、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を付与。これも返礼品に含まれるとみなし「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」ではないと判断した。
ギフト券付与は、一部の自治体が仲介サイトと共同で、寄付のキャンペーンとして実施。総務省は返礼品の基準に反している疑いがあるとして、20日から実態調査に乗り出していた。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000088-kyodonews-pol
特に2018年後半になるにつれて、ニュースで「納税額に対する返礼率が3割を超える自治体が多く見つかり、行政で指導を行った」という旨が広く報道されてしまいました。
ふるさと納税の自治体側に課せられているルールとしては
- 返礼品の価値が寄付額の3割を超えてはいけない
- 返礼品は地元特産およびその地域に関連のあるものにする
というのが求められていますが、昨今では自分の自治体に納税してほしいという思いのあまりに、返礼品にAmazonのギフト券を採用したり、ふるさと納税サイト経由での納税で寄付額の数パーセントをギフト券で返す等、かなり際どいことが行われてきたのです。
内容としては、いわゆる返礼品競争が過熱しすぎて、地方自治体が注意されたにすぎないのですが、表面だけ聞けば「ふるさと納税ってやっぱり怪しかったんだねー」で思考停止してしまう人も少なくないでしょう。
しない理由③：仕組みを理解できないからやらない
確かにふるさと納税の仕組み自体はなかなか複雑です。
ただ、最近ではふるさと納税のまとめサイトが次々にオープンし、ショッピングカートに返礼品を入れるという、本来であれば本末転倒な仕様になっています。
特に楽天では楽天市場とまったく変わらない感じで返礼品をカートに入れることができます。もはやこうなるとショッピングとほぼ変わらない。
【楽天市場】ふるさと納税こうやってふるさと納税のハードルが下がること自体は歓迎されるのですが。
仕組みで理解しにくいところといえば、やはり確定申告の必要があるということです。
納付金額を控除してもらうには、ふるさと納税で納付した金額を翌年6月以降の住民税の天引きを納付した分だけ控除する手続きを「確定申告」という形で申請する必要があります。
これもやはりふるさの納税を利用するハードルを上げているとの指摘があったようで、2018年度からは「ワンストップ特例制度」というものが始まりました。
【楽天市場】ふるさと納税｜ワンストップ特例制度についてこれは寄付する自治体が5つ以下であれば 、確定申告を行わずにふるさと納税による寄付金控除をうけることができます。
ここまでハードルが下がっても…利用者の理解が必要なので、よほど勉強熱心か、私のように借金を抱えて少しでも生活を楽に…と必死になっている人しかやらないのでしょう。
しない理由④：前納できるほど経済的余裕がないから
実は私の紹介した人のなかでは、これを理由に挙げる人が非常に多くいました。
確かにふるさと納税の表面上だけ見れば
「2000円でたくさん返礼品が貰える！」
ということになるのですが、それはよくよく考えてみると税金を一括で前納している行為そのものです。
仮に年収が400万円のサラリーマンであれば、ざっくり計算すると控除上限の寄付金額は約4万円になります。本来であればこの4万円というのは給料から何回にも分けて天引きされるものですし、都度給料が入ってから引かれる額なので、それほど家計にはダメージは少ないです。
しかし、一括で4万円を捻出するとなると、貯蓄の少ない家庭やローンの額が多い家計ではきっとかなり厳しいのではないかと予測されます。
裏ワザとしては、クレジットカード払いにして、それを後から分割払いに…なんていうことも可能といえば可能ですが、やはり分割手数料も取られますし…結局ふるさと納税のお得感が薄れるので、そこまでしてふるさと納税を行う人はいないのでしょう。
私個人として、「制度を知っていてもやらない人」というのはこの理由に該当する人が多いように感じています。経済的に困窮していれば、たとえ制度を知っていても利用できないでしょう。だって、お金がないんだもん、仕方ないじゃない。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
利用しない手はない、ふるさと納税。2019年も引き続き盛り上がりを見せることでしょう。
今年も例年同様に2019年1月1日～12月31日までが2019年のふるさと納税の納付期間です。
2019年6月から新制度に変わるため、ギフト券や家電が欲しい人はそれまでに納税しましょう。
ふるさと納税の仕組みと詳細はコチラで解説しています。
